耐火物協会

About us

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1948年4月に設立された
業界唯一の団体耐火物協会。

Message

ご挨拶

5月27日に行われた理事会におきまして、藤原前会長の後任として、耐火物協会会長を拝命いたしました。戦後の設立から76年を超える歴史ある耐火物協会を皆さまとともにさらに発展させられるよう、新たな心持ちで尽力する所存です。

さて、今回2020年以来再度の会長就任となりますが、至近4年間で世界情勢は種々混迷を深めました。コロナ禍が終息した現在に至っても、我が国製造業を取り巻く事業環境は依然不安定で不透明な要素を多く含んでおります。ウクライナや中東での紛争の長期化や、昨年来の中国経済の低迷とそれにともなうアジア圏での需要低迷および急激な円安の進行など、鉄鋼需要や原燃料の海外調達への依存度の高い耐火物業界においては収益確保に向けてチャレンジングな課題が数多くあります。

また、このようなグローバルな変化への対応に加え、我が国の社会・経済環境を見ると、我々業界の将来を考えるうえで避けて通れない本質的課題も待ち構えています。労働力人口の減少とそれを補完するための世代間の技能伝承や自動化への取り組み、地球環境負荷軽減に貢献すべくカーボンニュートラルを意識した耐火物や築炉分野での製品開発や生産プロセスの更新などが特に重要性の高いものとして挙げられます。

しかしながら、耐火物産業は、鉄鋼業やセメント業をはじめとする製造業に欠かせない材料・エンジニアリング技術の提供者であり、ひいては、人々が社会生活を営むうえで必需となる自動車、セメント、ガラス、各種構造物、ごみ処理設備等を支える「なくてはならない基礎産業」としての使命を持っていると認識しております。

今後とも、会員皆さまの共通課題である「安全・環境・防災」への取り組みを協会一体となって推進していくとともに、コンプライアンスを徹底しつつ、協会の活性化に資するべく国内外の有益な情報の共有を図り、皆さまのお役に立てるよう努力して参りたいと存じます。 皆さまからの忌憚なきご意見をうかがい、協会活動に改善を積み重ねて参る所存です。
さらなるご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げますともに、会員皆さまのご健勝を祈念して私のご挨拶とさせていただきます。

耐火物協会会長

江川 和宏

Kazuhiro Egawa

2024年 6月吉日

Our History

沿革

昭和20年まで耐火れんが供給の統制事業をおこなっていた「炉材統制株式会社」が解散し、その後、耐火れんが業界の唯一の団体として「中央炉材協議会」が設けられ統制事業を継承していましたが、昭和23年に連合軍司令部の指令により、同協議会は閉鎖機関となりました。

しかし、当時はまだまだ物資、燃料等の割当獲得のためには、業界に統制団体が必要とされたため、「中央炉材協議会」に代わり昭和23年4月に「耐火煉瓦協会」が設立されました。

その後、れんが供給も安定し、統制も撤廃されるに従い耐火煉瓦協会はその性格を変えつつ、業界における唯一の団体として、耐火物統計の作成・発行、耐火物技術協会との協働による耐火物研究助成金の交付、耐火物統一国際会議の運営、関係官庁の窓口等の活動をおこなっております。

協会の組織は、会長、副会長の下に九州、中国・四国、近畿、東海、東北・関東の5つの支部から構成されており、労務、原料、労働安全、環境安全の4つの専門委員会をもって運営されています。

Chronology

年表

1948.04
「耐火煉瓦協会」設立
1950.05
「耐火煉瓦協会会報」第1刊発行
1977.04
「耐火煉瓦協会」の名称を「耐火物協会」に変更
1990.05
災害事例発表、小集団活動と統合して「全国労働安全衛生大会」を岡山にて開催
1995.11
第4回耐火物統一国際会議(UNITECR)を京都にて開催
1996.01
「耐火物製品のPL対策表示ガイドライン」発刊
「労働安全教育用類似災害事例集」発行
1998.04
創立50周年
2003.10
第8回UNITECRを大阪にて開催
2004.07
維持会員制度導入
2006.05
研究助成金制度の発足
2008.04
創立60周年
2008.08
「耐火物協会会報」700号発行
2011.10
第12回UNITECR2011を京都にて開催
2014.11
世界耐火物協会(WRA)設立 初回会合開催(於:ロンドン)
2018.04
創立70周年
2019.10
第16回UNITECR2019を横浜にて開催

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連絡先

所在地
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